キレイラインは確定申告で医療費控除できるのか
皆さん、こんにちは。管理人のSENです。
キレイラインをされている方をたくさんTwitterでフォローさせていただいています。
「キレイラインで医療費控除してきたよ!」というツイートがちらほらあり
自分も医療費控除ができるのか?!と思って調べてみました。
結論から言うと
「キレイラインで医療費控除できない可能性が高い」
ということが分かったので
キレイラインで医療費控除してきたよ!というツイートをみて
「自分もできるのかな?」と思っている方に参考になればと思います。
医療費控除とは?
医療費控除とは1月から12月の1年間に支払った医療費が10万円を超える場合、
確定申告を行うことで納めた税金の一部が還付され治療費の一部が戻ってくるものです。
では、具体的にいくらくらい帰ってくるか気になりますよね。
還付金の計算式は
(実際に支払った医療費の合計 ― 保険金などで補填される金額 ― 10万円※)×所得税率
となります。
※総所得の金額が200万円未満は総所得金額の5%
課税される所得金額 | 税率 |
---|---|
195万円以下 | 5% |
195万円を超え330万円以下 | 10% |
330万円を超え695万円以下 | 20% |
695万円を超え900万円以下 | 23% |
900万円を超え1,800万円以下 | 33% |
1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% |
4,000万円超 | 45% |
歯列矯正は医療費控除の対象になるのか?
子供の歯並びの矯正の場合は、
歯や顎の正しい成長を促すために必要だと考えられているため
医療費控除の対象になります。
一般的には、
中学生くらいまでの矯正治療は子供の矯正として扱われます。
大人の矯正治療で医療費控除の対象となるのは、
噛み合わせが悪いことで咀嚼に問題が認められたり、
歯並びが悪いことで発音に影響を及ぼしている、
といったような機能としての問題が生じている場合です。
同じ歯列矯正でも
美容、見た目をよくするための矯正費用は、医療費控除の対象になりません。
医療費控除の対象になるもの | 医療費控除の対象にならないもの |
---|---|
・虫歯の治療 ・治療を目的とした歯科矯正 |
・審美目的の歯列矯正 |
医療費に含まれるもの
- 歯科矯正のためのレントゲンなど検査費用、診断料
- 矯正装置を使用する場合の装置代および装置の調整料・処置料
- 処方された治療に必要な医薬品の費用(予防や健康増進に用いられるものは対象外)
- デンタルローン(歯科ローン)やクレジットカードによる分割払いで支払った矯正治療費 ※手元に歯科医院の領収書がない場合もありますが、その場合は医療費控除を申告する際の添付書類として歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書
- 通院に公共交通機関を利用した場合の交通費 ※歯科矯正治療を受ける本人が幼い子どもである場合など、付き添い人が必要なときには、付き添い人の交通費も含む
※金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりません
※バス・電車などの公共交通機関が利用できない通院先の場合には、タクシー代もOK
※マイカーでのガソリン代や駐車場代は対象外
医療費控除の手続きの仕方は?
医療費控除を受ける手続きは確定申告によって行います。
申告に関しては、申告書類を税務署に持ち込んだり、
郵送で送付したり、近年ではネットによる電子申告も可能となっています。
もし申告し忘れても、治療から5年以内であれば、
さかのぼって医療費控除を申告することができます。
控除の申告は、確定申告の提出期間によらず、
いつでも受け付けているので管轄の税務署に相談してみてください。
医療費控除の申告をする時に用意するもの
・申告をする年の給与所得の源泉徴収票
・申告をする年の医療費のレシート、領収書など(※)
・保険金で補填された金額がある場合には、その金額のわかるもの
・申告者の口座番号(還付金を振り込む口座、申告する本人の口座が必要)
・印鑑
・デンタルローンなどの分割払いの場合は歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書
※税務官によっては、診断書の添付を求められる場合もあります。
キレイラインで医療費控除はできるの?
これについては、今まで様々な事例や憶測が飛び交っていましたが
ついに公式BLOGで公言されました。
キレイライン矯正に限らず部分矯正に関しては、原則対象外であると考えられます。
とのことです。
キレイライン矯正をされている方でも症状が強く、病名がつけられる場合は診断書が出せることもありますが
最終的に、医療費控除については税務署の判断になるそうで、
診断書をもらっても「医療費として認められない」と判断される可能性もあるそうです。
治療内容が「医療費」として認められるかどうかはキレイライン矯正や提携医院でも確実なことが言えないようで
管轄の税務署で確認する必要があるそうです。
ご参考:キレイライン公式ブログ
なので、他の人がキレイラインで医療費控除を受けていても、自分ができるとは限らないと思いますので
ご自身で管轄の税務署に確認されることをお勧めします。